小浜市議会 2022-03-22 03月22日－05号
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業、予算額1,115万1,000円について、委員から、現時点で実証実験後にデマンドバスを導入するか否かが不透明な中、実証実験に係るシステム構築委託料に533万5,000円を費やす妥当性を問う質疑がありました。それに対して、実証実験は利用者のニーズを把握するために特に重要なものであり、その上で必要なシステム構築であると考えている。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業、予算額1,115万1,000円について、委員から、現時点で実証実験後にデマンドバスを導入するか否かが不透明な中、実証実験に係るシステム構築委託料に533万5,000円を費やす妥当性を問う質疑がありました。それに対して、実証実験は利用者のニーズを把握するために特に重要なものであり、その上で必要なシステム構築であると考えている。
平成30年３月定例会において、大野市民俗資料館保存活用計画の策定、大野市民俗資料館保存活用基本計画及び耐震診断業務の実施を目的とした民俗博物館（仮称）検討事業、予算額550万円の予算を総務文教常任委員会で全会一致、本会議で賛成多数で可決され、平成30年２月に大野市民俗資料館保存活用計画が策定されました。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業、予算額644万1,000円について、委員から、地域公共交通計画の具体的な内容を問う質疑がありました。
主な取組といたしまして、本年秋以降に示されます新駅の周辺整備計画の策定に向け、まちづくりに関します、仮称でございますが、市民ヒアリングを開催する北陸新幹線建設促進事業や、市内の公共交通の利便性向上、観光客などに対する二次交通の充実を図るため、デマンド交通をはじめとした新たな交通システムの導入等を検討する新交通システム導入検討事業に取り組む予定でございます。
また、当定例会の令和３年度の当初予算に上がっています第２環状道路ルート検討事業での市道171号線の終点、アンダーパスを出たところの宇野酸素のところから県道敦賀美浜線のアピタやニトリのところまでの道路整備も含めて、答弁のほうをお願いしたいと思います。
本年度、区長連合会理事会と共に取り組んできました地域課題解決に向けた検討事業は、今後、地区ごとに具体的な取り組み方針が決められていくものと考えていますが、新年度からその内容や進捗（しんちょく）状況を注視し、地域文化課と公民館が連携し、地域の取り組みを支援できる体制づくりを進めてまいります。 次に、公民館機能の強化についてお答えいたします。
款10の教育費では、新規事業の先輩に学ぼうアートドリーム事業や、小・中学校の高度情報化教育推進事業、臨時事業の文化財保存活用地域計画策定事業をはじめ、学校教育環境検討事業、民俗博物館整備事業、本願清水イトヨ生息地等環境整備事業などを。 款11の災害復旧費では、農業用施設や林道施設の単独災害復旧事業などを。 款12の公債費では、市債償還の元金と利子、一時借入金利子などを、計上しています。
また当委員会としても、先の３月定例会において委員長報告で述べましたとおり、本市の自治会はその活動を担う人材不足などにより活動を継続していくことが困難になってきている現状があることから、令和２年度の新規事業である住民自治活性化検討事業をきっかけとして、自治会組織の再編についても住民とともに考えていただくことも併せて検討されたいと求めたところであります。
令和２年度の予算に、新規事業として住民自治活性化検討事業経費40万円が計上されております。 理事者によりますと、本事業は学習会や先進地視察などを通じて集落の自治会や地域といった住民自治組織の活性化に向けた取り組みを区長連合会に委託する経費とのことであります。
款10の教育費では、学校教育環境検討事業や、新規事業の学力調査事業、３人っ子給食費助成事業をはじめ、臨時事業の文化協会創立70周年記念事業への補助やスポーツ推進計画、文化財保存活用地域計画の策定、インターハイ競技種目別委員会の運営経費など、そして各施設の管理運営経費などを。 款11の災害復旧費では、林道施設単独災害復旧事業などを。
まず１点目、学校教育環境検討事業についてお聞きいたします。
教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 その取り組みの一つである教育環境に関する意見交換会は、５月28日の開成中学校を皮切りに、11月28日まで41カ所で開催し、794人の参加をいただきました。 意見交換会で頂いた学校再編などに対する意見やアンケートの結果は、本年度中に取りまとめることとしています。
◆５番（白﨑貴之君） 今回の補正予算にＲＰＡの方、検討事業ということで予算の方が上がっております。 事務軽減、庁内での事務軽減、当然、ソフトウェアのロボット化ということでの事務軽減、当然、図られるということを前提に、導入を検討されるんだろうと思います。 ちなみにこのＲＰＡに関して、区長さんの事務軽減というか、そういったことの効果は発揮できるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、平成29年１月に策定した小中学校再編計画の見直しに取り組んでいます。 ５月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムを皮切りに、小中学校へのアンケート調査、保護者などとの意見交換会の３本立てで行い、より多くの方々のご意見をお聞きしています。
ちなみに，その４件の事業とは，文化会館整備事業，新学校給食センター等整備検討事業，フットボールセンター建設事業，市立図書館リニューアル事業です。 なお，これら先送りされた大型公共事業８件については，財政再建計画期間内，つまり５年後の令和６年３月末以前であっても，財政再建が達成されそうだと判断できたなら，いずれも改めて実施する予定なのかどうかもお聞きします。
教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 ５月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムは、その取り組みのスタートとして位置付け、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら進めていく場としました。
教育委員会では、新年度から学校教育環境検討事業として、本格的に学校再編計画の見直しを進めていくこととしています。 具体的には、全体会として５月中旬に基調講演とパネルディスカッションによる、結の故郷教育シンポジウムを文化会館で開催し、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有し、考えていくこととしています。
教育委員会では、新年度から学校教育環境検討事業として、本格的に再編計画の見直しの取り組みを進めていくこととしています。 具体的には、全体会として５月中旬に基調講演とパネルディスカッションによる結の故郷教育シンポジウムを文化会館で開催し、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら考えていくこととしています。
新年度から、学校教育環境検討事業として本格的に取り組みたいと考えています。 具体的には、まず全体会として、これからの学校教育の在り方をテーマに教育シンポジウムを開催します。 その後、地域の方々や小中学校、保育園、幼稚園の保護者の方々との意見交換会を計画しています。 それらの意見を生かし、慎重に、丁寧に、着実に進めてまいります。 最後に、５点目は結の故郷ふるさと教育推進事業についてです。
７点目、越前おおの観光戦略ビジョンにおいて、平成33年の日帰り観光客１人当たりの消費額を平成28年度の2,547円から5,000円に引き上げることを目標とありますが、越前おおの版ＤＭＯ設立に向けた検討事業の進捗状況と市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎利昭君） 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、清水君。